スポンサーリンク
神戸大学大学院法学研究科 | 論文
- 立憲国家における真実の問題(二・完)
- オランダにおける診療契約法について (第35回医事法学会総会 研究大会記録) -- (シンポジウム/医療契約を考える--医療事故をめぐって)
- 仲裁人の法適用義務(2・完)
- 仲裁人の法適用義務 (1)
- 国際仲裁と国際私法 -仲裁法36条2号について-
- 衡平と善による仲裁
- Judicial Jurisdiction Over Actions Relating to International Commercial Contracts in the European Union and the United States (II)
- Judicial Jurisdiction Over Actions Relating to International Commercial Contracts in the European Union and the United States (I)
- 吉田茂の中国「逆浸透」構想--対中国インテリジェンスをめぐって、一九五二-一九五四年 (吉田路線の再検証)
- 短期雇用法制の国際比較--有期雇用と労働者派遣法制をめぐる,アメリカ法,ドイツ法,オランダ法の状況 (特集 短期雇用)
- 投資協定仲裁判断例研究(24)義務遵守条項の実体的・手続的効果
- 第四回日露協約と英米協調路線の再考 : 石井菊次郎を中心に
- 米国会社・証取法判例研究(No.285)買収対象会社へのフェアネス・オピニオンの提供と投資銀行の対株主責任[Joyce v. Morgan Stanley & Co., 538 F.3d 797 (7th Cir. 2008)]
- 入札談合の法と経済学 : 自首による課徴金減免 (神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター第5回国際シンポジウム特集)
- 評者への応答 (論争する法哲学(書評) 功利主義政治理論の新しい出発点--安藤馨『統治と功利--功利主義リベラリズムの擁護』)
- 国際動産売買における売主の義務違反に対する救済(2・完) : ウィーン統一売買法(1980国連条約)の評価
- 国際動産売買における売主の義務違反に対する救済(1) : ウィーン統一売買法(1980国連条約)の評価
- 国際動産売買法統一の現状(2・完) : ハーグからウィーンへ
- 国際動産売買法統一の現状(1) : ハーグからウィーンへ
- EU(欧州)およびドイツのマルチメディア法(サイバースペース法)