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札幌学院大学法学部 | 論文
- ヨーロッパ会社法の改正案 : フランスからの一提案
- 公事御裁許御留書 一
- シャープ勧告と地方分権推進法
- 環境訴訟における当事者適格に関するアメリカ判例理論の新たな展開 :Lujan v. National Wildlife Federation 判決の検討を中心として
- 判例における信義則による判決効の拡張化現象(二・完)
- 判例における信義則による判決効の拡張化現象(一)
- アメリカにおける外国人原告により提起された国際的訴訟とフォーラム・ノン・コンヴィニエンスの法理の適用
- I.J.キオン 「オランダにおける安楽死:法と実情」
- 安楽死・尊厳死について : 医と法と福祉との接点
- チェルノブイリ後の西ドイツ : 核と平和
- 西ドイツにおける裁判官・検察官の反核運動 : シュヴァンドルフ宣言(第三回「平和のための裁判官・検察官フォーラム」決議・1988年4月24日)
- 西ドイツ民間防衛法案について (現代法研究所研究会(1986年9月27日)報告)
- シンポジウム要旨 (今,平和と人権を考える:憲法と国際法の視点から)
- 西アフリカ諸国経済共同体のリベリア「平和維持軍」(ECOMOG)と国際法 : 地域的機関のPKOと国連の役割
- 「ソマリア多国籍軍」と国連ソマリア活動
- アメリカ「反アパルトヘイト包括法」(1986年)成立の国際法的意義
- アフリカ統一機構による平和維持と国際法(三) : チャド紛争と西サハラ問題を中心に
- アフリカにおける国際的人権
- シンポジウム討議のまとめ
- 不動産売買における説明義務違反 : 眺望保護の視点から(鈴木敬夫教授退職記念号)