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大阪市立大学大学院法学研究科 | 論文
- カナダ憲法上の救済方法(四・完) : 最高法規規定を根拠とする救済方法を中心として (故宮川知法教授追悼号)
- カナダ憲法上の救済方法(3) : 最高法規規定を根拠とする救済方法を中心として
- カナダ憲法上の救済方法(2) : 最高法規規定を根拠とする救済方法を中心として
- カナダ憲法における司法制度と違憲審査権(1)
- カナダにおけるスタンディングの法理 : 公益スタンディング ( Public Interest Standing ) を中心に
- 裁判所法制定過程における違憲審査権の性格 ( 3 ・ 完 )
- 裁判所法制定過程における違憲審査権の性格(2)
- 裁判所法制定過程における違憲審査権の性格 ( 一 )
- 最新判例批評([2011] 58)債権者である公庫及び金庫と連帯保証人との間で求償制限特約が締結されている場合であっても、共同保証人間で負担割合に応じて求償することができるとされた事例[高松高判平成22.9.28] (判例評論(第633号))
- 日本人格権法の現状と課題
- 中国人民共和国不法行為責任法
- 中華人民共和国企業破産法(二〇〇六年八月二七日台十期全国人民代表大会常務委員会第二三回会議採択、二〇〇七年六月一日施行)(故和田卓朗教授追悼号)
- 中華人民共和国労働契約法(草案) : 二〇〇五年一二月二七日第十期全国人民代表大会常務委員会第十九回会議審査(西谷敏教授 島川勝教授 生熊長幸教授 退任惜別記念号)
- 中華人民共和国公務員法(二・完) (二〇〇五年四月二七日第十期全国人民代表大会常務委員会第十五回会議採択)
- 中華人民共和国公務員法(一) (二〇〇五年四月二七日第十期全国人民代表大会常務委員会第十五回会議採択)
- 中国会社法改正試案(三)
- 中国会社法改正試案(二)
- 中国会社法改正試案(一)
- 現代中国における「物権」の再発見
- 中華人民共和国民法(草案) 第九編 渉外民事関係の法律適用法 (二〇〇二年一二月二二日第九期全国人民代表大会常務委員会第三一次会議討論稿)