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京都産業大学法学部 | 論文
- 中華人民共和国物権法草案 : 全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会
- 仮渡により生じた損害賠償請求権と船主責任制限法の先取特権 : 東京高裁平成一一年二月二五日判例時報一七四三号一三四頁、海事法研究会誌一五六号二五頁
- 中華人民共和国改正婚姻法 (月川倉夫教授定年御退職記念号)
- 改正中国製造物責任法 : 資料 中国法(45) (香月不二夫教授東條喜代子教授定年御退職記念号)
- 中国の経済改革と会社法の役割 (小平修教授追悼記念号)
- ニ一世紀初期における中国経済の明暗 : 外国投資者の視点として (マンフレート・フーブリヒト教授定年御退職記念号)
- 中国の経済改革と会社法の役割
- 国際取引紛争の解決方法の統合についての覚書 : 国際商事仲裁の可能性 (右田堯雄教授追悼記念号)
- 最新判例演習室 民法 過払金訴訟と民法704条の悪意の受益者[最二小判平成21.7.10]
- 最新判例演習室 民法 担保不動産収益執行と賃料債権の相殺の可否[最二小判平成21.7.3]
- 最新判例演習室 民法 「相続させる」遺言と相続債務額の算定[最高裁第三小法廷平成21.3.24判決]
- 信託法 (特集 二〇〇九年学界回顧)
- 最新判例演習室 民法 リース契約中の倒産解除特約の有効性[最高裁第三小法廷平成20.12.16判決]
- 最新判例演習室 民法 金融機関の預金口座の取引経過開示義務[最一小判平成21.1.22]
- 最新判例演習室 民法 禁止特約に反した債権譲渡の無効主張権者[最高裁第二小法廷平成21.3.27判決]
- ドイツ判例法における信託成立要件としての「直接性原則」 : わが国における信託法理の射程についての研究序説 (京都産業大学法学会四十周年記念論集)
- 平成十八年法人法改正 ・ 新旧制度の対照
- 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例 : 最高裁平成一七年一二月一六日判決(最高裁平成一六年(受)一五七三号)判時一九二一号六一頁、判タ一二〇〇号一二七頁
- ドイツ民法とヨーロッパ民法--現在と未来 (ドイツ年「民法シンポジウム」からの報告)
- 委任契約における利益の吐き出し請求権(2・完)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして