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京都学園大学法学部 | 論文
- 専門職業規制とEC競争法(1) : 専門職業団体及び国家の責任
- 米国証券業の自主規制機関による不当な競争制限の防止(二・完) : 全米証券業協会を巡る最近の問題
- 米国証券業の自主規制機関による不当な競争制限の防止(一) : 全米証券業協会を巡る最近の問題
- ドイツ使用賃貸借法の新たな展開と住居使用貸借権の存続保護
- ドイツにおける地上権の意義から学ぶこと : クノーテの見解を手がかりとして
- ドイツにおける地上権の存続保障・保護に関する一考察 : 地上権に関する立法の展開過程の考察までを終えて
- ドイツ民法典のもとでの地上権の歴史的な展開に関する一考察
- 日・韓会社法における資金調達手段としての無額面株式・割引発行
- 財閥企業の再編成をめざす : 一九九八年の韓国商法の改正 : 日本商法と対比して
- 震災と金融取引実務--阪神・淡路大震災の当時に考えたこと (特集 東日本大震災後の法務対策) -- (過去の大震災の教訓から東日本大震災復興の途を探る)
- 限度額の定めのない根保証の限度額が併用根抵当権の極度額に従うとされた事例
- 公序良俗に関する一考察(一)
- クラウス・ティーツケ「給付障碍と担保責任」 : 週刊法律新報一九九五年四七号
- 非嫡出子の相続分に関する民法九〇〇条四号但書の合憲性
- 概観 (貸付・管理・回収)
- 1.債権者が物上保証人に対して担保保存義務免除特約の効力を主張することが信義則に違反せず権利の濫用にも当たらないとされた事例 2.担保保存義務免除特約の効力により物上保証人について民法504条による免責の効果が生じなかった場合にその後物上保証人から担保物件の譲渡を受けた第三取得者が債権者に対して免責の効果を主張することの可否(最高裁判決平成7.6.23)
- 譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合における受戻しの許否
- 契約と意思 : ひとつの覚書
- 売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記に後れる抵当権者と予約完結権の消滅時効の援用(最判平成2.6.5)
- 互いに主従の関係にない甲乙2棟の建物がその間の隔壁を除去する等の工事により1棟の丙建物となった場合と甲建物又は乙建物を目的として設定されていた抵当権の消長(最判平成6.1.25)