清水 康男 | ニチアス(株)A・E新事業開発部
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概要
論文 | ランダム
- 破産宣告を受けた会社の株式を譲渡した場合に、株式としての経済的価値を喪失していることを理由に、譲渡所得の基因となる資産ではないものとして譲渡損失が否認された事例(東京高裁平成18.12.27判決) (判例解説) -- (税法 立命館大学税法判例研究会)
- 外国子会社からの受取配当金につき、内国法人が誤ってその一部のみを外国税額控除の額として過少に転記した結果、納付すべき法人税額が過大となった場合に、当該内国法人が外国税額控除の適用を受けることを選択しているとして、更正の請求が認められた事例(福岡高裁平成19.5.9判決) (判例解説) -- (税法--立命館大学税法判例研究会)
- 知的障害児施設についての児童福祉施設負担金が所得税法73条の医療費控除の対象にならないとされた事例(那覇地裁平成18.7.18判決) (判例解説) -- (税法 立命館大学税法判例研究会)
- タックス・ヘイブン地域に所在する子会社が現地税務当局との合意により定めた税率に基づいて納付した「租税」は法人税法69条1項にいう外国法人税には該当せず、外国税額控除が認められないものとされた事例--東京地裁平成18.9.5判決 (判例解説) -- (税法--立命館大学税法判例研究会)
- 租税特別措置法35条の適用に関し、譲渡財産が居住用財産であるか否かの立証責任は納税者にあると判断した事例(名古屋地裁平成18.2.23判決) (判例解説) -- (税法 立命館大学税法判例研究会)