KOSEKI Shiro | NEC Scientific Information System Development, Lid.
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概要
論文 | ランダム
- 郵政省庁舎管理規程(昭和40年11月20日公達第76号)6条に定める許可の性質(最判昭和57.10.7)
- 争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12)
- 青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法(昭和43年法律第22号による改正前のもの)57条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合に右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することの可否(最判昭和54.2.23)
- 青色申告書による法人税の申告についてした更正処分の取消訴訟において課税庁が更正の理由と異なる事実を主張することができるとされた事例(最判昭和56.7.14)
- 不利益処分についての不服申立てに関する規則(昭和26年名古屋市人事委員会規則第7号)15条の定める再審の請求と行政事件訴訟法14条4項にいう審査請求(最判昭和56.2.24)