日比野 直彦 | 政策研究大学院大学大学院政策研究科|(財)運輸政策研究機構運輸政策研究所
スポンサーリンク
概要
論文 | ランダム
- 動産譲渡担保における後順位譲渡担保権者による私的実行の可否および集合動産譲渡担保の設定者が目的動産を処分した場合の相手方による承継取得の可否(最高裁平成18.7.20第一小法廷判決) (担保・保証)
- 所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対する抵当権に基づく妨害排除請求および賃料額相当の損害賠償請求の可否(最高裁平成17.3.10第一小法廷判決) (担保・保証)
- DEVELOPMENT OF A NEW TECHNIQUE FOR IMMUNOCYTOCHEMISTRY (Immunocytochemistry)
- 債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座にかかる預金債権の帰属(最高裁平成15.6.12第一小法廷判決) (預金・為替)
- いわゆる停止条件付集合債権譲渡担保契約につき、第1次的に破産法72条1号・2号の準用による否認権行使、第2次的に破産法74条1項による否認権行使を認めることができるとした事例(大阪高裁平成14.7.31判決) (法的回収(執行・倒産))