TAKAGI TOSHIO | Division of Physical Chemistry, Institute for Protein Research, Osaka University|Japanese Society for the Promotion of Science.
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概要
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論文 | ランダム
- 金融判例講座(125)1.不動産競売において申立債権者が請求債権としての遅延損害金額を誤記した場合、債権計算書で増額訂正することが許されるか 2.共同抵当の目的となった数個の不動産の代価を同時に配当すべき場合に、一個の不動産上にその共同抵当にかかる抵当権と同順位の他の抵当権が存するとき、配当額の計算はどのようにするか(最高裁平成14.10.22判決・金融法務事情1665号50頁)
- 金融判例講座(124)1.将来の集合債権の譲渡につき、債権譲渡特例法に基づいて債権の発生年月日(始期)のみを記載し、債権の発生年月日(終期)の記載のない登記をした場合に、当該登記の対抗力は債権の発生年月日(始期)として記載された日に発生した債権譲渡以外にも及ぶか(最高裁平成14.10.10判決) 2.報酬債権の譲渡につき、債権譲渡登記において、譲り受ける債権の種類を「売掛債権」と記載した場合でも、報酬債権の譲渡につき登記の効力は及ぶか(最高裁平成14.10.1決定)
- 金融判例講座(123)債務者が破産宣告を受けた場合において、債権の全額を破産債権として届け出た債権者は、破産宣告後に物上保証人から届出債権の弁済を得ても、届出債権全部の満足を得ない限り、なお届出債権の全額について破産債権者としての権利を行使することができるか(最高裁平成14.9.24判決・金融法務事情1655号39頁)
- 金融判例講座(122)敷金が授受された賃貸借契約に係る賃料債権につき抵当権者が物上代位権を行使してこれを差し押さえた場合において、当該賃貸借契約が終了し、目的物が明け渡されたときは、差し押えられた賃料債権は、敷金の充当によりその限度で消滅するか(最高裁平成14.3.28判決・金融法務事情1646号35頁)
- 金融判例講座(121)再生債務者は、ファイナンス・リース契約に基づき使用しているリース物件について、民事再生法148条1項に定める担保権消滅許可の申立てをすることができるか(大阪地裁平成13.7.19決定)