堀 和一郎 | 大雄会総合病院人工関節センター
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概要
論文 | ランダム
- 1.普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合に最高制限価格を設定することの許否 2.普通地方公共団体が一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合と随意契約(最高裁判決平成6.12.22)
- 1.地方税法348条2項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合 2.市が公共の用に供するために借り受けた土地につき固定資産税を非課税とすることができないのに非課税措置を採ったことによる損害と右措置を採らなかったならば必要とされる右土地の使用の対価の支払を免れたという利益とは損益相殺の対象となるとされた事例(最高裁判決平成6.12.20)
- 国税徴収法の定める第二次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用(最高裁判決平成6.12.6)
- 大阪府水道部が事業の施行のために行った懇談会等に係る公文書の大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)8条4号又は5号該当性(最高裁判決平成6.2.8)
- 1.大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)8条4号又は5号該当性 2.大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例(昭和59年大阪府条例第2号)9条1号該当性(最判平成6.1.27)