間辺 本文 | (財) 漁港漁場漁村技術研究所
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概要
論文 | ランダム
- 平成8年度税制改正のポイント解説
- 国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意は、同条5項の趣旨に反して無効である(平成15.12.19最高裁第二小法廷判決) (民事法判例実務講座(15))
- 抵当権が設定されている土地が土地収用法に基づき収用された場合において土地所有者に対して支払われることになった残地補償金債権に対し抵当権に基づく物上代位は及ぶか(東京地判平成13.4.27) (民事法判例実務講座(14))
- 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろういわゆる軍人恩給としての扶助料の逸失利益性(最高裁平成12.11.14判決) (民事法判例実務講座(10))
- 学校法人の理事長Aが寄附行為で定められている手続きを履践しないで金銭の借入を行った場合にその相手方において右理事長Aに右学校法人を代表する権限があるものと信じかつこのように信じるについて正当の理由があるとされた事例(東京地判平成11.9.28) (民事法判例実務講座(8))