Eguchi Masafumi | Furukawa Electric Co, Ltd
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概要
論文 | ランダム
- 最高裁民事破棄判決等の実情(上)平成21年度
- 最新判例批評([2010] 59)全部取得条項付種類株式の取得における価格決定申立と個別株主通知(東京高決平成22.2.18) (判例評論(第619号))
- 最新判例批評([2010] 58)A銀行が、県から要請を受け、県において再建資金の融資を計画していたE社に対し、上記融資が実行されるまでのつなぎ融資をした後に、E社に追加融資をしてもその回収を容易に見込めない一方で、これをしなければE社が破綻、倒産する可能性が高く、上記つなぎ融資まで回収不能となるおそれがある状況の下で、E社に対して追加融資をした場合において、その追加融資の一部につき、これを決定したA銀行の取締役らに善管注意義務違反があるとされた事例(最二判平成21.11.27) (判例評論(第619号)
- 最新判例批評([2010] 56)債権回収等の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするため当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力(最一決平成21.8.12) (判例評論(第619号))
- 最新判例批評([2010] 55)いわゆるタックス・ヘイブン対策税制である租税特別措置法66条の6第1項による課税は、日星租税条約に反するか(最一判平成21.10.29) (判例評論(第619号))